登録支援機関は、
単なる事務的な支援だけでなく、外国籍人材が日本で安心して働ける環境をつくるための重要なパートナーです。

登録支援機関とは、日本の特定技能制度において、在留資格『特定技能１号』で就労する外国籍人材が、円滑に日本での生活や就労を行えるよう支援するための出入国在留管理庁より許可を受けた民間機関です。

特定技能制度は、日本で人手不足が深刻な特定産業分野で外国人労働者を受け入れる制度であり、登録支援機関は、外国籍人材が安心して働ける環境づくりをサポートする重要な役割を持っています。

※当社は、上位3％以内に入る大型の登録支援機関です。ぜひ支援委託は、当社ジョブパートナーをご指名くださいませ。

特定技能制度における登録支援機関の役割・支援内容

登録支援機関は、特定技能1号の外国籍人材が日本で適切な環境で働けるよう、当該人材を支援する機関です。特定技能外国籍人材の雇用主（受入機関）は、支援業務を自ら実施するか、登録支援機関に委託するか、選択しなければなりません。

登録支援機関による支援は、下記の2種類に分けられます。

- 義務的支援
- 任意的支援

登録支援機関義務的支援

特定技能所属機関の義務的支援とは、特定技能外国籍人材に対する支援のうち、「必ず実施しなければならない支援」のことを指します。下記が、主な義務的支援内容となります。

支援計画の概要

特定技能所属機関や委託を受けた登録支援機関は、特定技能外国籍人材が日本での労働や生活に関する正確な情報を得られるよう、事前に対面またはテレビ電話等で直接ガイダンスを行う義務があります。これにより、特定技能外国籍人材が契約内容や生活上の注意点を十分に理解し、不利益を被ることなく安心して就労できる環境を整えることが目的です。詳細はこちら

特定技能外国人の受け入れ機関は、入国および出国の際に適切な送迎対応を行う義務があります。具体的には、以下のような対応が求められます。詳細はこちら

特定技能外国人が日本において安心して就労・生活を送るためには、住居の確保および生活インフラの整備支援が不可欠です。所属機関および登録支援機関には、単なる雇用者としてではなく、外国人の生活パートナーとしての責任が求められています。義務として定められた支援を的確に行うことで、外国人の就労定着と社会的な共生が実現されます。詳細はこちら

生活オリエンテーションは、単なる情報提供の場ではなく、外国人が自立して日本社会の一員として生活していくための第一歩です。登録支援機関は、このオリエンテーションを通じて、外国人の安心感と信頼感を高め、職場定着や地域共生の基盤を築く責任を担っています。詳細はこちら

ここでいう公的手続きへの同行とは、外国人が自ら手続きを完結できるよう支援するため、登録支援機関または所属機関の担当者が、本人と一緒に市役所、銀行、通信事業者、電気・ガス会社、病院、年金事務所、労働基準監督署などの窓口へ赴き、書類の提出・受理、説明の補助、窓口担当者とのコミュニケーションサポートなどを行うことを指します。詳細はこちら

特定技能外国人に対する日本語学習支援は、単なる形式的な義務ではありません。それは、外国人本人が日本社会での生活・就労を円滑に行い、安心して働き続けられるための「成長支援」であり、結果として受け入れ企業の職場環境の安定や定着率向上にも直結します。詳細はこちら

特定技能外国籍人材から、「職業生活」「日常生活」「社会生活」に関する相談、苦情を受けた差は、相談内容に応じて助言や指導を行うことが義務付けられています。

「相談又は苦情への対応」では、以下のことも行わなければいけません。

特定技能所属機関、または登録支援機関は、日本人との交流促進に係る下記の支援を実施する必要があります。

特定技能所属機関の都合によって、特定技能外国籍人材との雇用契約を解除する場合は、下記のいずれかの支援を行うことが義務付けられています。

特定技能所属機関、登録支援機関は、特定技能外国籍人材を監督する立場にある者(上司や雇用先の代表者など) と「３ヵ月に１回以上」面談を実施する必要があります。

面談をした上で、下記の内容を認知した場合は、関係行政機関へ通報する必要があります。

任意的支援

特定技能外国人に対する任意的支援は、義務的支援とは異なり、必ず実施しなければならない、というものではありません。ただ、特定技能外国籍人材が安心して日本で就労できるよう、できる限り任意的支援を行うことが求められています。

任意的支援は、義務的支援の補助的な支援という位置づけがなされています。それぞれ、詳細を確認していきましょう。

''出国する際の送迎'' に係る任意的支援:
入国する際の送迎について、技能実習２号等から特定技能１号へ在留資格を変更した外国人で、日本に在留している場合は、義務的支援の範疇に含まれません。ただ、この際に特定技能所属機関が送迎を実施したり、日本への移動でかかる費用を受け入れ期間が負担しても問題ありません。
適切な住居の確保に係る支援・適切な住居の確保にかかる支援に係る任意的支援:
特定技能外国籍人材が、雇用契約を終了して次の受け入れ先が決まるまでの間、特定技能外国籍人材の日常生活に支障がでないよう、各種サポートを行うことが求められます。また、生活に必要な契約について、契約の途中で変更や解約を行う場合は、手続きが円滑に進むよう、窓口の案内を行ったり、必要に応じて特定技能外国人と同行して、各種手続きの補助を行うことが望まれています。
生活オリエンテーションの実施に係る任意的支援:
義務的支援で実施されるオリエンテーションの情報以外にも、適宜生活に必要な情報を提供することが望まれます。
日本語学習の機会の提供に係る任意的支援:
義務的支援に加えて、支援責任者、または支援担当者が特定技能外国籍人材への日本語指導を積極的に行っていくことが望まれます。また、特定技能外国籍人材に自主的な日本語学習を行ってもらうよう、日本語能力試験の受験支援、資格取得支援を行うことが望まれています。
相談又は苦情への対応に係る任意的支援:
相談、苦情の窓口情報を一覧化して、あらかじめ特定技能外国籍人材に手渡しておいたり、専用の電話番号、メールアドレスを知らせておくことが望まれます。
日本人との交流促進に係る支援に係る任意的支援:
特定技能外国籍人材が各行事への参加を希望する際は、業務に支障をきたさない範囲で、実際に行事に参加できるように、勤務時間の調整や有給休暇の付与を行うことが求められます。また、当該特定技能外国籍人材と日本人が相互に理解して信頼を深められるように、特定技能所属機関等が率先して当該特定技能外国籍人材と日本人の交流の場を設けていくことが望まれます。
定期的な面談の実施、行政機関への通報に係る任的支援:
特定技能外国籍人材自らが通報を行いやすくするために、行政機関の窓口情報を一覧にするなどして、手渡しておくことが求められます。